2025.02.10

香川県の外国人雇用状況について

厚生労働省より発表された外国人雇用状況についてのまとめによると、本邦における外国人労働者数は過去最高を更新しました。

同時に都道府県別のまとめも各労働局より発表されております。今回は香川県の外国人労働者の状況について紹介します。

※出所：香川県労働局より作成、数値は各年10月末時点

※出所：香川県労働局より抜粋

2024年10月末時点の香川県における外国人労働者数は14,428人（前年比＋17.3％）となっており、届出が義務化された2007年以降過去最多を更新しました。

国籍別人数は、ベトナムが3,726人（全体比25.8％）と最も多く、次いでインドネシアが2,951人（同20.5％）、フィリピンが2,191人（同15.2％）となっています。

増加数は、インドネシアが887人（前年比＋43.0％）と最も多く、次いでミャンマーが342人（＋47.1）となっており、

国籍別ではベトナムが最多となっていますが、近年ではインドネシアやミャンマーが増加傾向となっています。

※出所：香川県労働局より作成

※出所：香川県労働局より抜粋

在留資格別人数は、「技能実習」が6,357人（全体比44.1％）と最も多く、次いで「特定技能」が3,470人（同24.1％）、「身分に基づく在留資格」が1,993人（同13.8％）います。

2024年度の在留資格別増加人数は「特定技能」が846人（前年比＋32.2％）と最も多く、次いで「技能実習」が666人（同＋11.7％）となっています。

上記のように、2024年度の傾向として「特定技能」が最も多い増加率となっています。

※1：2022年の「その他」は「高度人材」の中に含む

※出所：香川県労働局より作成

香川県におけるベトナム人労働者は直近では増加数293人（前年比＋8.5％）と依然増加傾向にあり、国籍別では最多となっています。

在留資格別では「技能実習」が最多となっていますが、足元では「特定技能」が増加傾向となっています。

※法務省HPをもとに筆者作成。

香川県内の事業所では様々な在留資格の外国人労働者が在籍しており、その数は毎年増加しています。

人口減少・少子高齢化が進む地方においては、継続的な雇用の確保が必須であり、日本人労働者を補う手段として、今後も外国人労働者数は増加していくことが予想されます。

2027年からは現在の技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度に生まれ変わります。

「育成就労制度」は、育成就労産業分野において特定技能1号の技能を有する外国人を育成するとともに、産業分野の人材不足解消を目的としています。

技能実習制度は人材育成を通した国際貢献が目的の制度だったため、技能実習修了後は帰国するのが基本となっていました。しかし育成就労制度では修了後には特定技能1号への移行がスムーズに行える枠組みとなっています。

技能実習制度は人材育成を通した国際貢献が目的の制度でした。しかし技能実習制度には問題点も多く、特に受け入れ企業側の賃金未払いやハラスメント、それに起因する外国人実習生の失踪などがありました。

育成就労制度では、外国人の労働者としての権利の保護、管理団体などの関係機関の要件を適切化、育成就労制度後のキャリアアップの道筋を明確にすることで、外国人に就労先として選ばれるような制度設計を目指しています。

育成就労制度を含む改正法案は、2027年までに施行される予定です。施行後も、現行の技能実習制度からのスムーズな移行を目的として、約3年間の移行期間が設けられます。

この期間中は、現行の技能実習制度も引き続き利用できるため、外国人労働者と受け入れ企業が徐々に新制度に適応できるように配慮されています。

2030年頃には、技能実習制度から完全に移行し、育成就労制度へ一本化が完了する見通しです。

この新しい育成就労制度により、日本（特に地方）の人手不足が少しでも解消され、産業が継続・活発化していくことを願っています。