TOP > ベトナムレポート > ベトナムの石油事情

2026.04.30

ベトナムの石油事情

 

2026年2月末から始まったアメリカとイランの軍事衝突をきっかけに、ホルムズ海峡の封鎖や中東諸国の石油施設への攻撃などが発生しています。それにより全世界がエネルギー危機に直面しており、ベトナムもその例外ではありません。

 

ベトナムの石油

ベトナムは実は原油産出国で南シナ海沖に油田があります。しかし自国の消費量をまかなうほどの産出量はなく、多くを輸入に頼っているのが現状です。ベトナム税関総局の公表によると、2025年の原油(Crude oil)の輸入量は約1,415万トン、輸入額は7,743百万USDでした。また石油製品(ガソリン、軽油、重油等)の輸入量は、輸入額は995万トン、輸入額は6,819百万USDでした。

特に原油の大半はクウェートから輸入されています。クウェートはペルシャ湾に面した国家であり、原油の輸送にはホルムズ海峡を通過する必要があり、今回の軍事衝突により原油調達に大きく影響を受けていると考えられます。

 

国内のガソリン価格の高騰

ベトナム国内では今回の騒動によりガソリン価格が急激に高騰しました。ベトナムでは商工省によって通常週に一度、木曜日に小売価格の上限価格が設定されますが、軍事衝突以降は週に複数回価格改定が行われており、情勢に合わせて価格が乱高下しています。例えば、レギュラーガソリンに相当するE5RON92の価格は、2月26日時点で1L当たり19,523VND(約117円)でしたが、騒動以降急激に高騰し、3月25日には最大で28,075VND(約169円)となり約44%上昇しました。

このような事態をうけてベトナム政府は国内の供給価格安定のため、3月9日より石油製品に関する輸入関税の一時撤廃、3月10日より「石油価格安定基金」を解放し、ガソリン価格を一時的に引き下げました。また3月27日より、ガソリン、軽油、航空燃料に課される環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税の税率を0%にするなど、事態の鎮静化をはかる措置が取られています。

直近では政府の対策や軍事衝突の緊張緩和もあり、4月16日時点のレギュラーガソリン価格は22,592VND(約136円)と2月26日時点と比較して、16%増まで値下がりしています。

 

出所:ベトナム商工省HPより筆者作成。 1VND≒0.006円

 

ベトナム政府の対応

政府は上記の基金開放や税制措置を取り、国内のガソリンや石油製品の価格調整を図っています。また価格面だけでなく、安定供給のためベトナム国内の備蓄量を確保するための動きも進めています。ベトナムの石油備蓄量は報道ベースではありますが30~45日程度と非常に少ない状況です。そのため政府は備蓄量の多い日本や、歴史的に友好関係にあるロシアへの支援要請など外交活動を活発化させています。合わせてイランとの交渉も進め、ベトナム船籍がホルムズ海峡を通過したという報道もされています。

 

今後の見通し

ベトナム国内では今回の騒動によってガソリン価格の高騰をはじめ、様々な製品、サービスの値上げの影響が出ています。現時点では値上げだけですが、事態が長期化、悪化すれば、価格に関係なく石油由来のあらゆる製品の調達が困難になることが予想されます。石油由来の原材料や資材が国内に入らなければ、加工貿易を得意とするベトナム製造業にとって非常に大きな影響があると考えられます。さらにベトナム経済の中心である製造業が低迷すれば、ベトナム経済全体に影響が及ぶことも懸念されます。

当社のサービスに関するお問い合わせはこちらから