
2026.05.31
ベトナムは経済成長を続けており、賃金上昇と物価上昇の好サイクルにより個人消費は年々拡大しています。その中でもEC市場は特に大きな拡大を見せております。今回はベトナムのEC市場について紹介します。
ベトナムの個人消費拡大の背景には、経済成長に伴う継続的な所得の増加と物価上昇があると考えられます。個人所得の指標となる一人当たりのGDP額は直近2025年には5,000USDを超え、2020年と比較して約41%と大幅な成長を見せています。また2020~2025年のCPI(消費者物価指数)の前年比上昇率は、コロナウィルスの影響を大きく受けた2021年を除いて3%以上となっており、物価上昇が続いています。物価上昇に劣らず個人所得も増加しているため、消費者の購買意欲は高い水準を維持していると考えられます。

出所:ベトナム統計総局HPより筆者作成
個人消費拡大の中でEC市場が大きな成長を見せています。ベトナム商工省傘下の電子商取引・デジタル経済局(iDEA)の公表によると、2025年ベトナムにおけるEC取引額は310億USD(およそ4.3兆円)に達し、前年比約24%の大幅な成長を遂げています。2020年~2025年の成長率を見ても、2021年を除いて毎年20%以上の成長率を続けており、消費の拡大をEC市場が牽引していると考えられます。

出所:ベトナム商工省傘下電子取引・デジタル経済局HPより筆者作成
参考:2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は26.1兆円(≒1,640億USD)経済産業省公表
Google等が公表する「e-Conomy SEA 2025」における、2025年ASEAN主要6か国EC流通取引額をみると、ベトナムのEC取引額はインドネシア、タイに次いでASEAN3位に位置しています。また2030年予想値ではタイを抜いて2位となり、2025年からの成長率は108.3%とASEA主要6か国の中で最も大きな伸びが予想されています。

出所:Google等が公表する「e-Conomy SEA 2025」より筆者作成
※2025年のベトナムEC取引額は、データ出所により異なる
・ベトナム商工省傘下電子取引・デジタル経済局公表:310億USD
・Google等公表「e-Conomy SEA 2025」:250億USD
ベトナムでは現在2つのECプラットフォームがシェアを二分している状況です。MOMENTUM WORKS社が発表した「2025年東南アジアのEC市場レポート」によると、ベトナムにおけるEC市場のプラットフォームごと取引シェアは、1位が「Shopee」の58%、2位が「Tik Tok shop」の39%となっており、上位2社でシェアの大半を占めています。
2015年にシンガポールで設立され、ベトナムには2016年より参入しました。東南アジア最大のプラットフォームであり、ベトナムにおいても長年シェア1位を維持しています。幅広い商品ラインナップを有し、その中から商品選択できることが最大の強みであり、消費者層も多岐にわたっています。
中国が発祥で元々はショート動画の共有アプリ「TikTok」が開発されており、その派生として2020年よりEC機能が追加されました。ベトナムには2022年より参入しており、動画・ライブ配信から消費者が購入に進むシステムが充実しており、SNSに敏感な若者世代の利用が多いのが特徴で、急激にシェアを拡大しています。

出所:MOMENTUM WORKS社「2025年東南アジアのEC市場レポート」もとに筆者作成
ベトナムにおけるEC市場のトレンドとして、「ライブコマース」があります。ライブコマースとはライブ配信(リアルタイム動画)とEC(電子商取引)を組み合わせた販売手法で、配信者が商品を紹介しながら視聴者がその場で質問・購入できる仕組みです。日本ではECサイトの人気ランキングやネット上の口コミを見て、商品の購入判断をすることが主流ですが、近年ベトナムでは信頼のおける人物やインフルエンサーの推奨が、消費者の購買決定に大きく影響しています。これはベトナムのEC市場には模造品や偽造品が出回っており、「自分が信頼する人の推奨なら心配ない、ライブ上で製品について質問して購入できる」という安心感や納得感があるためではないかと考えられます。
ベトナム国内の個人消費は拡大を続けており、EC市場もそれに伴い急速に成長しています。ただこのようにベトナム市場は魅力的ではありますが、海外製品が容易に参入できる環境ではありません。ベトナムへの販路開拓を考える場合、適切な販売戦略のもと、マーケティングを行うことが重要となってきます。